全国精神保健福祉相談員会（全精相）のホームページにようこそお越しくださいました。

　

　精神保健・医療・福祉の多面化・多極化、矢継ぎ早な関連法・制度の改正など、大きな転換期を迎えている現在、私たちが向き合わなければいけない課題は増すとともに、複雑化しています。一方、行政の現場では、慢性的な人員不足が続いており、行政の精神保健・精神障害者福祉に関する機能はむしろ衰退しているという危機感を抱いています。

　都道府県では、変遷はあるもの1965(昭和40)年の精神衛生法改正から始まり、精神保健福祉法を中心とした業務展開をしてきました。市町村においては、1999(平成11)年の精神保健福祉法改正により、2002(平成14)年から精神保健福祉業務が一部都道府県から移譲され、精神障害者福祉施策を中心とした精神保健福祉業務の責任主体として位置づけられました。さらに、2006(平成18)年には障害者自立支援法（現、障害者総合支援法）が施行され、障害者支援としての福祉サービスが拡充される一方、同法の業務が主となり精神保健福祉法に基づく保健業務は希薄となっています。市町村にとって、精神保健分野は努力義務でしかなく、都道府県と市町村との役割分担も含め、精神保健行政の実施体制の在り方が問われています。また、自治体間の格差も大きな問題となってきています。

 　その一方で、精神疾患・精神保健対策の重要性が広く認識され、2012(平成24)年には「4 疾病5 事業」に新たに精神疾患が追加され、「5疾患5事業」の時代を迎えました。国の施策はもとより、各自治体での取組み、現場の活動の重要性も増してきています。メンタルヘルスの不調の背景には精神医学的要因だけでなく、生活困窮、高齢化、介護の問題、家族構造の変化、就労問題など、社会的な要因が複雑に絡んだ問題があると考えられます。また、これらを誰にも相談できず、更に社会的に孤立していくことで問題が拡大してしまうといった構造も多く見られます。このような状況を改善するためには精神科医療の提供だけでなく、様々な機関が地域で連携し、精神的な不調を抱える方を支援していく仕組み作りが求められています。国においても「これからの精神医療福祉のあり方に関する検討会」で「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」が求められておりますが、期待されるような地域を作っていくためには、行政の精神保健福祉業務従事者が専門性を持ちながら、各地域の特徴を生かしつつ地域支援を継続することが重要と考えております。

 　前回の精神保健福祉法改正以降、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を指標として、更なる改革が行われようとしています。措置入院者の退院後支援等を含めた精神保健福祉法の改正が検討されている現在、当会は行政における精神保健福祉業務の従事者団体として、各地域で新たな取り組みを行っていくとともに、自治体の実態と課題を見据え発言し続けていくことが、ますます重要となっています。

　全国の仲間と共に、公的責任と向き合いながら、日々の実践と相互の研鑽を積み重ね、好事例を発信していくことで、引き続き地域精神保健福祉活動の一翼をしっかりと担っていきたいと思います。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年２月

　　　　　　　　　　　　　            　　　全国精神保健福祉相談員会　会長　篠崎 安志